ＮＹ・ダウ＝一時 ９７３８．３０ドルと急落

ニューヨーク株式市場は６日、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始まもなく、０４年１０月以来約４年ぶりに１万ドルを割りこんだ。

一時、前週末より約５８０ドル余り下落し、９７３８．３０ドルをつけた。米国経済への不安からドルも売られて、ＮＹ為替市場の円相場は一時、１ドル＝１００円３１銭と約５円の円高ドル安となった。

１００円台は約半年ぶり。先週の金融救済法の成立にもかかわらず、米国で市場の混迷が続く。金融危機の拡大は、世界的な景気悪化を引き起こしつつある。

６日の東京株式市場も、米国発の金融不安が欧州にも広がり、為替市場で円高が急速に進んだことから、３営業日連続で大幅に下落した。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０３年１２月以来、４年１０カ月ぶりに１０００の大台を割り込んだ。

日経平均株価は一時、前週末から５６３円下落。終値は前週末比４６５円０５銭安い１万０４７３円０９銭と、４年８カ月ぶりの安値を記録し、１万円割れをにらむ水準まで落ち込んだ。

ＴＯＰＩＸの終値は４８．９２ポイント低い９９９．０５。出来高は２５億６千万株。

アジア市場でも、中国・上海、香港や韓国、シンガポールで軒並み４～５％の下落を記録したほか、ロシアでは約１９％と過去最大の下落となり取引を一時停止。

欧州の主要株価の終値は、英国が前週末比７．８５％安、ドイツは同７．０７％安。フランスは同９．０４％下落し、過去最大の下げ幅だという。

前週末に成立した米国の金融救済法も株価の下支えにはならず、「危機」は欧州へ拡大。英主要メディアによると、英国は公的資金を投入して、大規模に金融機関に資本注入することを検討。

スペインとスウェーデンは預金保護の上限を引き上げる意向を示した。

アイスランドは株価が急落し、金融株の取引を一時停止する一方、預金の全額保護を打ち出した。

メディア報道によると、ポルトガルも預金全額保護を打ち出した。

危機の深まりにＥＵ加盟国は６日午後、「金融システムの安定を確保するために必要な手段はすべてとる」との声明を出した。

日本の株安に追い打ちをかけたのが、急速に進んだ円高だ。

６日の東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買いが急速に進み、一時、５月２２日以来となる１ドル＝１０２円台に入った。

ユーロ安も加速し、円も対ユーロで０６年３月以来の１ユーロ＝１３９円台をつけた。

同日午後５時現在では、前週末午後５時時点より１円２９銭円高ドル安の１ドル＝１０３円７２～７３銭、同４円０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円２１～２５銭。

東京債券市場では、リスクの高い株式市場からの資金流入が進み、債券価格が上昇（利回りは低下）。

長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値より０．０７５％幅低い１．３７０％に低下。

４月以来の低水準に達した。

一方、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場も急落。

景気悪化が需要減につながるとの警戒感から米国産ＷＴＩ原油の先物価格は取引時間中に約８カ月ぶりの安値となる１バレル＝８０ドル台をつけた。

市場は「投資家の心理が凍り付いている」（大手証券）状態だ。

金融危機による世界不況への懸念が広がっており、新興国を含む世界の株式市場は底の見えない不安感に覆われている

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