12道府県で不正経理5億円
愛知・岩手などは裏金…検査院
会計検査院が無作為に調査対象とした全国12道府県で、国の補助金が使われる事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。
計約5億円に上り、このうち愛知、岩手県など約半数の自治体で取引業者に物品を架空発注する裏金作りが判明した。両県で架空取引による裏金が発覚するのは初めて。
11月上旬に麻生首相に提出する2007年度の決算検査報告書で指摘する。検査院は氷山の一角との疑いを深めており、今後、残るすべての都府県についても調査する方針。
不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。
調査対象になったのは、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業。
過去に発覚した裏金問題では、長崎県などで事務用品を購入したと偽って業者に公金を渡し、資金をプールする「預け」と呼ばれる手口が判明。
検査院はこれに着目し、02~06年度の帳簿や領収証について事務費を中心に調べた結果、12道府県の約半数で「預け」が見つかった
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( 横浜 )

