客寄せパンダに何を期待すのか？

次の衆院選に立候補しない意向を示した宮崎県の東国原英夫知事のもとに７日、道路整備促進を求める団体関係者が訪れ、国政転身を求めた。

知事は「県民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」と応じたが、直後の定例会見では改めて「今のところ考えておりません」と述べた。

陳情したのは、道づくりを考える宮崎中央女性の会（会長・坂佳代子前副知事）。

会員１０人が「県民は今後の道路整備に不安がある。

宮崎のため、国政でもガンガン主張してほしい」と求めた。

会には自民党関係者らも加わっているという。

知事は会見で、県民の多くが国政転身に反対する現状を挙げたうえで「そうでない意見も数多くある。私にも寄せられている」と強調した。

知事は６日午前、「解散されても公示になっても（立候補することは）『今のところありません』と、ずっと言う」と報道陣に表明。

午後には「不出馬宣言ではない」と述べ、国政への未練を見せている

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欧州 金融不安拡大

世界的な金融危機で、ヨーロッパでは公的な支援の受け入れを余儀なくされる金融機関が相次ぐなど影響が拡大しており、各国政府は、個人の預金保護強化を相次いで表明するなど、域内の不安を抑えようと懸命です。

ヨーロッパでは、経営難に陥る金融機関が相次いでいるため、先週末、主要国が緊急の首脳会議を開きましたが、効果的な対策は打ち出せず、対応は依然各国政府の判断に委ねられているのが現状です。

こうしたなか、デンマーク政府は、６日、アイルランドに続いて国内の銀行の預金を全額保護する方針を打ち出したほか、スウェーデン政府も保護する預金額の上限を引き上げることを決めました。

また、ドイツも、国内の金融機関の救済が一時暗礁に乗り上げた５日に、メルケル首相が、これまで消極的だった預金の全額保護に前向きな考えを表明するなど対応に追われ、各国政府は、国民の間に広がる不安を抑えようと懸命です。

一方、経営不安からベルギーなど３か国が公的資金を投入した大手金融グループの「フォルティス」は、６日、ベルギーとルクセンブルク国内にある事業を、フランスの大手金融グループ「ＢＮＰパリバ」が買収することが決まり、金融業界の再編の動きも続いている

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ＮＹ・ダウ＝一時 ９７３８．３０ドルと急落

ニューヨーク株式市場は６日、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始まもなく、０４年１０月以来約４年ぶりに１万ドルを割りこんだ。

一時、前週末より約５８０ドル余り下落し、９７３８．３０ドルをつけた。米国経済への不安からドルも売られて、ＮＹ為替市場の円相場は一時、１ドル＝１００円３１銭と約５円の円高ドル安となった。

１００円台は約半年ぶり。先週の金融救済法の成立にもかかわらず、米国で市場の混迷が続く。金融危機の拡大は、世界的な景気悪化を引き起こしつつある。

６日の東京株式市場も、米国発の金融不安が欧州にも広がり、為替市場で円高が急速に進んだことから、３営業日連続で大幅に下落した。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０３年１２月以来、４年１０カ月ぶりに１０００の大台を割り込んだ。

日経平均株価は一時、前週末から５６３円下落。終値は前週末比４６５円０５銭安い１万０４７３円０９銭と、４年８カ月ぶりの安値を記録し、１万円割れをにらむ水準まで落ち込んだ。

ＴＯＰＩＸの終値は４８．９２ポイント低い９９９．０５。出来高は２５億６千万株。

アジア市場でも、中国・上海、香港や韓国、シンガポールで軒並み４～５％の下落を記録したほか、ロシアでは約１９％と過去最大の下落となり取引を一時停止。

欧州の主要株価の終値は、英国が前週末比７．８５％安、ドイツは同７．０７％安。フランスは同９．０４％下落し、過去最大の下げ幅だという。

前週末に成立した米国の金融救済法も株価の下支えにはならず、「危機」は欧州へ拡大。英主要メディアによると、英国は公的資金を投入して、大規模に金融機関に資本注入することを検討。

スペインとスウェーデンは預金保護の上限を引き上げる意向を示した。

アイスランドは株価が急落し、金融株の取引を一時停止する一方、預金の全額保護を打ち出した。

メディア報道によると、ポルトガルも預金全額保護を打ち出した。

危機の深まりにＥＵ加盟国は６日午後、「金融システムの安定を確保するために必要な手段はすべてとる」との声明を出した。

日本の株安に追い打ちをかけたのが、急速に進んだ円高だ。

６日の東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買いが急速に進み、一時、５月２２日以来となる１ドル＝１０２円台に入った。

ユーロ安も加速し、円も対ユーロで０６年３月以来の１ユーロ＝１３９円台をつけた。

同日午後５時現在では、前週末午後５時時点より１円２９銭円高ドル安の１ドル＝１０３円７２～７３銭、同４円０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円２１～２５銭。

東京債券市場では、リスクの高い株式市場からの資金流入が進み、債券価格が上昇（利回りは低下）。

長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値より０．０７５％幅低い１．３７０％に低下。

４月以来の低水準に達した。

一方、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場も急落。

景気悪化が需要減につながるとの警戒感から米国産ＷＴＩ原油の先物価格は取引時間中に約８カ月ぶりの安値となる１バレル＝８０ドル台をつけた。

市場は「投資家の心理が凍り付いている」（大手証券）状態だ。

金融危機による世界不況への懸念が広がっており、新興国を含む世界の株式市場は底の見えない不安感に覆われている

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補正予算引き延ばさず、民主

民主党の鳩山由紀夫幹事長は4日、福岡県大牟田市で記者会見し、週明けから始まる2008年度補正予算案の審議に関し「野党が引き延ばしていると国民に思われることはしない。

常識的な範囲で結論を出すのはやぶさかでない」と述べ、審議拒否などの引き延ばし策は行わない考えを強調した。

審議日程については、衆参両院予算委員会の野党理事らに判断を委ねる姿勢を示した上で「適当な審議時間後に採決することは当然あってしかるべきだ」と指摘。賛否については「審議を通じて決めていく」と述べた

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過去最高、ペイリン氏に関心高く

米大統領選で共和党のペイリン、民主党のバイデン両副大統領候補によるテレビ討論会の視聴者が約7000万人に上り、過去最高を記録した。

ニールセン・メディア・リサーチの調査結果をロイター通信が伝えた。

両氏の討論会は共和党のマケイン、民主党のオバマ両大統領候補による第1回テレビ討論会の5240万人も大きく上回り、ペイリン氏への関心の高さを裏付けた。

副大統領候補のテレビ討論会の最高記録だったのは1984年で、民主党初の女性副大統領候補になったフェラーロ氏が共和党のブッシュ副大統領（当時）と論戦した。

大統領候補の討論会まで含めても80年のカーター、レーガン両氏の8060万人に次ぐ数字となった

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小沢代表・月内に解散あり

民主党の小沢一郎代表は４日、埼玉県所沢市の会合で「総選挙は延ばそうとしても延ばしきれるものではない。

１、２週間の違いはあっても必ず近く行われる」と指摘、月内に衆院が解散されるとの見通しを示した。

また「自民党は選挙の顔として麻生政権を選んだが調子が悪い。

選挙をやめようかどうしようかと言っている状況だが、政党の都合で決める話じゃない」と牽制（けんせい）した。

同県東松山市の会合では厚生年金の標準報酬月額改竄（かいざん）問題に触れ「犠牲になっているのは国民のお金であり生活だ。

まだまだ隠している。長年の権力でうみがたまりきっており、大掃除しないと駄目だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた

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鳩山総務相、食糧問題で

鳩山総務相は３日、佐賀市内のホテルで、食糧問題について触れる中で「和歌山でヒ素カレー事件というのがあるが、本当に和歌山に行かなくたってヒ素入りの穀物というのが出てくる」と述べた。

次の総選挙に佐賀２区から立候補を予定している自民党の今村雅弘衆院議員の国政報告会で語った。

鳩山総務相は約４００人の聴衆を前に「食糧危機は必ず起こる。温暖化と砂漠化が進むからだ。

アメリカは地下水を掘って農業をやる。地下水というのは石油と同じですぐたまりはしない。

どんどん井戸を深く掘れば最後にヒ素がでてくる」と指摘。

その上で冒頭の発言をしたが、４人が死亡したカレー毒物混入事件を引き合いに出したことについては不適切との批判も出てきそうだ

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株式・１万１０００円台を割り込む

３日の東京株式市場は、前日の米株式相場が大幅に続落した流れを受け、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて２００円以上も値下がりし、２００５年５月２６日以来、約３年４か月ぶりに１万１０００円台を割り込んだ。

午後１時１０分現在、日経平均は前日終値比２０５円６６銭安の１万９４９円１０銭。

東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同２８・５４ポイント低い１０４８・４３。

午後１時現在の東証１部の出来高は約１３億４０００万株。

東京外国為替市場の円相場で、ドル、ユーロがともに急落しており、一層の円高によって輸出関連企業の業績が悪化するとの懸念が広がっている。

さらに、９月の米新車販売台数が大幅に落ち込んだことで、米景気の急速な悪化が裏付けられたとして、自動車や機械、ハイテク銘柄などを中心に、東証１部上場銘柄のうち約８割が値下がりしている

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三菱ＵＦＪ証券と米モルガン日本法人

経営統合を検討

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ証券が米大手証券モルガン・スタンレー日本法人と経営統合を検討していることが3日、明らかになった。

三菱ＵＦＪＦＧはモルガンに90億ドル（9500億円）出資することを決めている。日本の証券業務を一体運営することも含めて、来年6月末までに証券業務の具体的な戦略作りを目指す。

モルガンは企業買収や合併の仲介業務に強い。三菱ＵＦＪ証券はモルガンのノウハウと顧客基盤を共有することで、日本での証券業務を拡大したい考えだ。

三菱ＵＦＪＦＧは9月29日、モルガンに出資することを決めた。

三菱ＵＦＪは出資効果を引き出すために証券業務の一体運営をモルガンに提案する見通しだ。

証券2社の統合が実現すれば、第2位の大和証券グループ本社に肉薄する国内3位の証券会社が誕生する

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10/1 小沢代表の代表質問ビデオ

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※- 衆議院本会議・代表質問

○- ２００８年１０月　１日 ： 衆議院本会議

衆議院本会に於いて、麻生総理大臣に対しての代表質問・ビデオ

小沢一郎議員の代表質問 →　代表質問ビデオ  （ ２５分間 ）

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「解散よりも景気対策優先」麻生首相

麻生太郎首相は2日夜、衆院解散・総選挙の時期について「今の状況は解散とかいう話をよくするが、景気対策など、やることがいっぱいあるのではないか」と述べ、解散より政策対応を優先したい意向を表明した。

首相は世界的な金融不安の広がりに対応し、新たな景気対策の検討に前向きな姿勢を示している。解散時期にも影響しそうだ。

首相は「まず補正だ。補正を最初に上げていただくのが一番。いつ上げていただけるのか全然分からないでしょ」と指摘。

今年度補正予算案の早期成立に向け、民主党の協力を得られない現状に不満を示した。

そのうえで「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないといけない」と語った。

「テロの話、消費者庁など色々ある」とも強調。補正予算案に限らずインド洋給油延長、消費者庁設置などの法案処理にも強い意欲を示した

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首相、拉致問題「時間との勝負」

　被害者家族と面会

麻生太郎首相は2日、首相官邸で拉致被害者家族会のメンバーらと面会し、北朝鮮による拉致問題について「時間との勝負のところがある。

答えを急いで出したい」と、問題の早期解決に意欲を示した。

同時に「拉致被害者全員の帰国を求め、日本の態度をはっきり主張していきたい」と強調した。

首相就任後、家族会メンバーと会うのは初めて。

首相は「融和的な対応では問題は解決しない」と語り、従来の「圧力と対話」路線を継承する考えを伝えた。

家族会の飯塚繁雄代表は「麻生首相が誕生してホッとした。安倍晋三元首相のときから全くぶれていないと実感した」と応じた

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最も深刻－ＩＭＦ分析・米景気

急激に悪化の公算＝金融危機、

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分を公表した。

過去の金融混乱と経済の関係について考察し、米国経済が急激に悪化する可能性が極めて強いと結論付けた。

ＩＭＦは過去３０年間、先進１７カ国で発生した銀行、証券、為替市場での１１３の金融混乱の事例を調査。

その結果、米国が現在直面する金融危機は「最も深刻な事例の一つ」で、対象国のほぼすべてに波及していることが分かった

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麻生首相：追加の景気対策必要？

麻生太郎首相は１日夜、「補正予算を上げたら（衆院を）解散するというよりは、景気対策の方にもっと関心を持つべきだというのが世論だと思う」と述べ、補正予算を成立させたうえで追加の景気対策に取り組む必要性があるとの考えを示した。

首相官邸で記者団に語った。首相は「補正予算の原案を作った後に米国の金融危機が出てきた。実物経済に与える影響は大きい。『さらに』という声が出てくるのではないか」と述べた。

１日の与野党国対委員長会談では、野党側が補正予算成立は早期の解散・総選挙が前提と求めたため決裂。

しかし与党内では、補正予算成立直後の今月上旬に衆院を解散し、１１月上旬の投開票を求める声がなお強い。

首相は「予算の審議の中でいろんな声が出てくると思う。それを見たうえで答えを探していかないといかん」と述べ、今後の与野党協議を見守る姿勢も示した

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ＮＹ株、一時下げ幅 210ドル

１０月1日、午前のニューヨーク株式相場は反落。

ダウ工業株30種平均の前日終値と比べた下げ幅は一時、210ドルを超えた。

前日に大幅反発した反動から、幅広い銘柄に売りが先行。

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した9月の製造業景況感指数が約7年ぶりの低水準になったことから、金融危機の影響が産業界にも波及してきたとの警戒感を呼び下げ幅が拡大している。

正午（日本時間2日午前1時）現在、ダウ工業株30種平均は前日比118ドル43セント安の1万732ドル23セント

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観光庁が発足

外国人観光客2000万人めざす

観光行政の強化を目的に、国土交通省の関係6課を移した観光庁が1日発足した。

外国人観光客の誘致を進め、2020年までに現在の2倍以上の2000万人に増やすのが目標。

またこの日、同省航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の調査部門を統合し、権限を強化した「運輸安全委員会」も発足した。

午前10時ごろ、東京都千代田区の中央合同庁舎3号館では、金子一義国交相と本保芳明長官らが出席し観光庁の除幕式が行われた。

発足記念式典で金子国交相は「長い間の念願だった観光庁が発足した。外国人観光客を増やす大きなターゲットがあり、国民も期待している」と述べた。

同庁は、発展の続く中国など東アジア地域からの観光客の誘致を重点課題に挙げている。

外国人観光客が言葉の面で不便にならないように、街頭や観光名所にある標識を多言語で表示するなどの施策を取る方針。

日本人の国内旅行での宿泊数を現状の約2.8泊から2010年までに4泊に増やすことも目標にしている

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小沢民主代表の代表質問

小沢代表は代表質問で「所信」表明を主体に政権選を択訴えた。

１０月 １日、衆院は午後の本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。

トップは民主党の小沢一郎代表で、麻生首相が所信表明で連発した異例の逆質問には応じず、「私の所信を申し上げることにより、首相への答弁としたい」と述べ、自らの「所信」を表明。

代表質問を事実上の所信表明演説と位置付け、同党の衆院選マニフェストの基本政策をアピールした

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与党：「補正優先」で総選挙は、その後

米下院が最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落したのを受け、自民、公明両党は３０日、臨時国会で平成２０年度補正予算案を成立させることで一致した。

公明党は予算審議に慎重だったが、金融危機の深刻化を受け、未成立のまま衆院解散・総選挙に打って出ることは得策ではないと判断した。

１０月３日の衆院解散が濃厚になっていたが、これにより、解散時期は補正予算成立後に先送りされそう

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独金融機関、不動産金融に緊急融資

ドイツ不動産金融大手ヒポ・レアルエステートは29日未明、同国内の複数の金融機関から数十億ユーロの緊急融資を受けることで合意したと発表した。

融資をする金融機関の名前は明らかにしていない。

ヒポ・レアルは資金繰りに行き詰まり、独連邦金融監督庁や財務省と緊急協議に入っていた。

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麻生首相・所信表明

民主に対決姿勢

９月２９日、麻生総理大臣は、衆議院本会議で初めての所信表明演説を行った。

日本経済の立て直しは緊急の課題だとして、景気対策に全力をあげる考えを強調した。

一方で、民主党に対し、今年度の補正予算案やインド洋での給油活動の継続への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました

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国交相辞任、解散に余波

与党内は「補正前」浮上

中山成彬国土交通相の辞任を受け、与党内で今国会で2008年度補正予算案を審議せずに衆院解散に踏み切るべきだとの声が強まってきた。

野党に攻撃の機会を与え、衆院選に悪影響を及ぼすおそれがあるため。代わりに新たな経済対策を衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む案も浮上している。

首相はなお補正審議にこだわるが、厳しい判断を迫られている。

政府・与党は10月上旬に衆院を解散し、11月2日か9日の投開票を念頭に準備してきた。

首相の支持率が相対的に高いうちに解散するのが基本戦略だ

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米・法案 =75兆円を分割大筋合意

米政府と議会は28日未明、金融安定化法案を巡る修正協議で大筋合意した。

公的資金7000億ドル（約75兆円）を議会が数回に分けて分割承認するほか、利用する金融機関幹部の報酬制限、公的資金運用監視のための第三者機関創設なども盛り込んだ。28日に発表する方向で調整が続いている。

信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に広がった米国の金融不安は、公的資金を大規模に投入して解決を目指す新たな段階に入る。

金融機関の不良資産を買い取る公的資金枠は最大7000億ドル。

うち2500億ドル（26兆5000億円）をまず支出し、緊急時に1000億ドルを追加する仕組み。

残り3500億ドルについては議会が支出を拒否できる。

拒否権を認めたのは、公的資金投入に対する議会のチェック機能を確保する狙いだ。

金融機関幹部の報酬制限の中身は不明だが、世論の高給批判に対応した措置と言える

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後任の国土交通相に・金子一義氏

麻生太郎首相は２８日、中山国交相辞任で空席の大臣に金子一義・元行革担当相を指名した。

明日-２９日に認証式を経て就任する事が分かった

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もう辞任・中山国土交通大臣

中山国土交通大臣は、「日教組を解体しないといけない」と発言したり成田空港の整備が遅れていることを「ごね得」などと述べたことに野党などから強い批判が出ていることを受けて、２８日に辞任することになったようであります

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米国、ドル安不安と金融

激しいドルの値動きが懸念される。

金融不安に期末要因加わり波乱の可能性が高まっている。

今後、外為市場では、ドルの激しい値動きが予想され心配される。

米金融安定化法案が議会を通過しても、広がり始めた金融システム不安は、そう簡単には解消しないとの見方が多く、リスク回避に伴うポジション調整が引き続き相場を主導する見通しとの思いが続くでしょう

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北朝鮮 韓国に実務協議を提案

韓国政府は、北朝鮮から軍事当局どうしの実務協議を開くよう提案があったことを明らかにした。

南北関係が冷え込んでいるこの時期に北朝鮮がなぜ提案を行ったのかについて分析を進めている

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田中直紀参議、自民に離党届

９月２６日、自由民主党の田中直紀参院議員は、同党に離党届を提出した。

田中氏の地元事務所は、離党理由について「次期衆院選に立候補する妻の真紀子元外相（新潟５区）を応援することなどもあり、総合的に判断した」と説明している

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